オンラインカジノ 合法 違法

オンラインカジノは登録をしても大丈夫? | オンラインカジノ合法性の解釈論

オンラインカジノ 合法性 違法性

「オンラインカジノは本当に登録をしても大丈夫なのか」という事が気になっていてなかなかオンラインカジノに登録が出来ないままでいる方もいたりすると思います。オンラインカジノに登録をしてプレイをする事は合法なのか、それとも合法なのかという事について解説をしていきます。

 

現在のところ、オンラインカジノに登録をしてプレイをするという事自体を持って日本法に増れる事はないです。なぜなら日本の国内法によってオンラインカジノに登録をする事が違法であるという法律はないからです2015年08月01日現在。

 

 

最初に結論としては、オンラインカジノに登録をしてプレイをする事は違法ではないと言えます。

 

オンラインカジノの注意点

当サイトのこのコンテンツはあくまでの主観と現在の法律関係を調べた上で書いていますが、絶対的に大丈夫という保証をするというものではありません。オンラインカジノの性質上御自身で責任を持って登録をして下さい。

 

オンラインカジノをプレイしたいけれども、法律的な事が心配という場合には御自身で専門家に問い合わせて相談をしたりするようにして下さい。

 

 

オンラインカジノの合法性、違法性の検討

オンラインカジノが合法か違法かという解釈論に関しては様々な見解と立場からの対立がありますが、それ自体が賭博として違法という事では今のところはありません。そもそも、法律論的な解釈としてはオンラインカジノを運営している企業は、オンラインカジノが合法な国で違法ではない状態で運営をしています。

 

そのサイトに日本国内からアクセスをして登録をしてプレイをするという事は法律上禁じられている行為ではありません。

 

また、国際的な権利義務関係にまたがるものでもあるので、独断で日本国内で違法にしたとしたらそれ自体が国際問題として取り上げられてもおかしくはない問題に発展をするはずです。

 

例えば日本国内でオンラインカジノに登録をしてプレイをする事が違法であると法律が作られた際に、では国外のその企業はどのように処理をしたら良いのかという事も大きな問題となり得ます。

 

だから、もしオンラインカジノを規制する法律を作るにしても今から各国との調整も必要になりますし、連携も必要になるので未来的にオンラインカジノが日本国内に於いて規制されてしまう事はかなり考えにくいのではないかと思います。

 

 

要は今の法律制度では海外のオンラインカジノに自分で登録をしてプレイをするという事に問題はないという事です。

 

 

注意点

注意点として、この見解は現在オンラインカジノで一般的に言われている事に法律的な私見を加えたものです。法律の専門家たちさえも議論が分かれるところです。だからオンラインカジノをプレイする際には、ギャンブルサイトであるという事を忘れないようにして、この先に日本国内に於いてオンラインカジノが禁止になるようであれば、その際には即刻プレイをやめる必要があります。

 

 

カジノカフェ、オンラインカジノ利用者の摘発!?

少しだけ新聞やネットのニュースなどでオンラインカジノ利用者を摘発というようなニュースが上がる事がありました。

 

ここでオンラインカジノをプレイしようとしているけれども心配になっている方は「やはり胡散臭いものなんだ!!」と思ってしまうと思います。けれども、テレビやニュースなどでオンラインカジノとインカジという明らかに違法性を含むものを一緒にしてしまっているのでこんがらがってしまうという事があります。

 

 

摘発されているのは通称「インカジ」という実店舗型のネットカジノ

ニュースなどで摘発されているのは通称「インカジ」というネットカジノのシステムを利用して店舗内のパソコンを使用して、その店舗自体で入金・換金をする事が出来るものです。
一般的にオンラインカジノと言われている自分でサイトに登録をして自分のパソコン・タブレットなどでプレイをするオンラインカジノと「インカジ」は全く異なるものです。

 

まず、運営をしている側のサーバーが海外にあろうとも、どこの誰が運営しているものなのかという事が分かりません。通常、オンラインカジノで上場をしているような企業が運営をしているオンラインカジノというのはオンラインカジノの運営のライセンスを取得をしてます。

 

けれどもインカジはそれを取得しているのか、いないのかも分からないサーバーのカジノシステムにアクセスをしてプレイをします。

 

また最大の違いは日本国内で入金・換金が出来ることです。それをしてしまうと違法なのです。パチンコは三店方式という法理論によってそれをすり抜けていきます。しかし、インカジの場合には、インカジ店舗内で入金・換金が出来てしまうのでそれが日本国内に於ける刑法上の犯罪となっているのです。

 

なので、自分自身でオンラインカジノのサイトに登録をしてプレイをするオンラインカジノと、ニュースなどでオンラインカジノ利用者が摘発されたというのは「インカジ」のことであって通常のオンラインカジノではないのでこの点を間違えないようにして下さい。

 

 

ただ、やはり注意をしておかなければならないのは、オンラインカジノに対しての司法の法的な判断というのは下されていないので確定的にオンラインカジノをプレイする事が合法なのか、違法なのかという事が分からないという状態にあるのでリスクが全くないという事ではありません。

 

しかしながら、国際的な関係などを見ていく際に、オンラインカジノのライセンス発行国はイギリス領であったりと税収の関係に切り込む話になってきますから国際関係上の大きな問題になるものでもあるので案外とデリケートな問題でもあるという事が言えるので、オンラインカジノ自体が完全にプレイする事自体が違法という状態になるのはかなり難しいのではないかという事が予想されます。

 

 

2016年3月にオンラインカジノを単純にプレイをして逮捕されたプレイヤーは2017年1月に入り不起訴を勝ち取る

オンラインカジノを単純にプレイをしていた埼玉のプレイヤーが京都府警に逮捕されたというような情報が入った事で大荒れになった事があります。

 

ただ、この情報で勘違いをして頂きたくありません。オンラインカジノをプレイしていた事で逮捕されたという事で、それが合法的でないという事ではありません。逮捕というのは、嫌疑がかかったに過ぎません。そこから、ようやく刑事裁判が行われ罪として確定をすれば、オンラインカジノは合法ではなかったと言えるのが法律です。

 

その正式は判例として、オンラインカジノを単純に楽しんでいたプレイヤーが不幸にも言われのない事で逮捕された事案について不起訴となった事によって、オンラインカジノをプレイする事は日本法的には特段問題がないという解釈をする事が出来る判例が形成されたという事が大きな成果です。

 

実際のところ、国内でオンラインカジノの知らない人々は「オンラインカジノ自体の信頼性がない」などと勝手な事を言っていますが、そもそも論ですが、オンラインカジノは政府が管理をしている正式なオンラインカジノの運営ライセンスを後ろ盾として運営をしているものです。

 

ですから、日本国のこのような問題が出た際には、政府間の論争となります。すなわち国際問題に発展をする案外と大きな事案なのです。

 

法律を専門に大学の法学部を出た方なら、よくよく理解をする事が出来ると思います。また国際関係学部などを出た方でも、興味がある方はこの辺の構造理解をする事は容易であるかと思います。

 

それが恣意的な、よもや刑法で禁止をされている類推解釈、拡大解釈によるそもそも警察側に違法性がある事をしたとも指摘をされているのが、このオンラインカジノのプレイヤーの逮捕の問題でした。3人のプレイヤーが逮捕をされましたが、2人は略式起訴で罰金刑を受け入れましたが、1人は「それはおかしいだろう!」と正式に闘う姿勢に出たところ検察側は不起訴としました。

 

そもそもオンラインカジノをプレイしてはならないという国内的な法律がないのですし、刑法では行ってはならない類推解釈、拡大解釈が入っているわけですから、この事案の場合には厳格な刑事裁判では認められる可能性は極めて低いというか、認められてしまったら憲法上の要請である、刑法の基本原則である類推解釈の禁止、拡大解釈の禁止を没することになりますから、この事案が認められてしまったら日本の司法は最悪です。司法が機能をしていないという事にほかならないわけです。

 

この刑事裁判の担当弁護士として活躍をした新進気鋭の賭博法専門の弁護士の津田先生の活躍

オンラインカジノ 津田先生 弁護士
プロフ転載元→http://www.greenlaw.jp/staff/

 

津田先生は、自らもプロ麻雀士という異色の弁護士です。賭博法の運用に関して問題を指摘をしており、賭博法専門の弁護士として活躍が期待をされています。

 

特に今後IRによる法的な整備などもありますから、津田先生は賭博法の専門の弁護士としてこれから躍進をしていく弁護士であると思われます。

 

オンラインカジノのプレイヤーの逮捕の件でのプレイヤー側の担当の弁護士として不起訴を勝ち取ったという事に対しての見解が、津田先生の自らのブログに書かれています。

 

 

津田先生のご本人のブログ記事より転載

本件の特徴は,当該賭博行為につき,海外で合法的なライセンスを得ている一方当事者である胴元を処罰することはできないところ,他方当事者であるユーザーを処罰しようとする点にある。

 

この点は従前,必要的共犯において一方当事者が不可罰である場合に他方当事者を処罰することができるのか,という論点に絡めて語られることが多かった。

 

しかし,真の問題点はここではないと私は考えていた。

 

賭博場開張図利罪と単純賭博罪の軽重は雲泥の差である。

 

賭博行為について,刑事責任のメインは開張者(胴元)が負うのであり,賭博者(客)が負う責任はある意味で付随的である。賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的におこなうものであり,「賭博事犯の捜査実務」にもその旨記載がある。そこには,些細な賭け麻雀を安易に検挙すべきでない旨の記載もある。胴元のいない賭博を安直に検挙することをいさめる趣旨である。

 

以上を踏まえたとき,本件は,主たる地位にある一方当事者を処罰することができないにもかかわらず,これに従属する地位にある当事者を処罰することができるのか,という点が真の論点となる。

 

この点,大コンメンタール刑法には,正犯者が不可罰であるときに従属的な地位にある教唆者や幇助者を処罰することは実質的にみて妥当性を欠くので違法性を阻却させるべき,との記載がある。

 

賭博事犯において,胴元と客は教唆や幇助の関係にあるわけでないが,その刑事責任の軽重にかんがみれば,事実上従属する関係にあるといえる。

 

 

転載元: http://ameblo.jp/gamblelaw/entry-12235518621.html

 

 

 

 

 

 

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